2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震を震源とする地震により被災された皆様、ご家族、関係する皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。
未だ避難生活を強いられておりますが、レクポート株式会社では、みなさまの一日も早い復興に向けて、出来ることから取り組んでいきたいと考えております。
今回弊社は、復興支援の一環として、被災地域の中小企業様や各種団体様を対象に、岐阜県でデータセンター事業を行っている株式会社ミライコミュニケーションネットワーク様のご協力により、弊社が提供するクラウド型業務履歴管理システム「StarmineBiz Infonizer」と、クラウド型タイムカードシステム「StarmineBiz就業管理」の無償提供を開始致しました。
- 対象：青森県、岩手県、山形県、宮城県、福島県、茨城県
千葉県の中小企業・各種団体様 - 期間：～2012年３月迄
- プラン：ヨクデルStandardプラン(１～20ID/1GB迄)
募集は終了いたしました。
ありがとうございました。
日々の業務で発生する情報を一元管理し、業務課題を見える化し、管理事務の効率化と運用コストの削減を実現するシステムです。
Infonizerの利用具体例
- 事務所が使えない状況になってしまっても、自宅で報告を閲覧することができます。
- 製品の出荷や顧客対応履歴を残すことで、どこからでも業務情報を共有することができます。
従業員の出退勤情報を一元管理し、打刻や管理事務の効率化と、運用コストの削減を実現するシステムです。
就業管理の利用具体例
- インターネットにつながる環境であれば、パソコンや携帯電話、iPhoneなどのスマートフォンから出退勤の記録を残すことや就業情報の管理を行うことができます。
小規模なWebサイト向けの、CMSベースで手軽に更新できるクラウド型のWebサイト運用システムです。
※こちらのサービスについては、作業ボリュームによっては初期費用のみ実費をいただく場合がございます。
今回の震災は、近年まれにみる大災害でした。
首都圏では帰宅難民があふれ、被災地では痛ましい災害の爪痕。
そして、東北では長時間にわたり停電が続き、不便を強いられました。
携帯電話網が麻痺する中、インターネットを使った通信ネット網が威力を発揮し、SNSでの安否確認や情報収集を行うケースが多く見られたようです。
災害時や緊急時に、事務所が使えない状況になってしまったり社内のサーバーが失われたりしても、インターネットに繋がるパソコン、iPadなどのタブレット端末や、iPhoneなどのスマートフォンがあれば、今まで蓄積してきた業務情報は残っているため、今まで蓄積してきた顧客情報や対応履歴が参照できたり、従業員の就業情報を一元管理することができます。
また、被災地での医療スタッフ間での患者対応履歴や、支援物資の管理がiPadなどのタブレット端末やiPhoneなどのスマートフォンと組み合わせることで容易に実現できます。
最近では、インターネット環境が自宅で使えることも一般化しています。
やむなく在宅で業務を行うことになっても、いつもと同じスタイルで業務情報を登録したり参照したりすることができるため、業務に与える影響を極力抑えることができるなどのメリットがあり、今回の震災を教訓として業務システムのクラウド化が注目されています。
■在庫・出荷情報をネットで発信、機会喪失を防止
先日、こんなお話を聞きました。
―とある被災地域の重機部品メーカーさまのお話。(以下要約)、地震による被害で生産は停止してしまったが、復興需要が見込まれる製品の在庫はまだ相当数あった。しかし、電話やＦＡＸなど通信インフラが機能せず受発注の連絡すら難しいという危機的状態のなか、社長の号令一下、自社サイトに在庫状況や協力会社の生産状況などの情報をこまめに掲載。おかげで震災から二ヶ月が経過した今日でも、受注機会の喪失を完全に防ぐことができた。―
■ビジネスを支える業務情報のクラウド化
災害時や計画停電時など、会社に行けない、パソコンが起動しない、電話がつながらない、社内のサーバーが見れず対応履歴もわからない、など、インフラ停止のため、実際には動かせる業務があったにもかかわらず事実上業務停止を余儀なくされてしまったという
ケースがあまりにも多い。
そんな中、業務を継続するための情報システムや、システムなどをクラウド化していた企業では、出勤可能者と在宅勤務者が連携して最小限の通常業務を行うことができ、震災直後の立ち上がりだけでなく現在においても復旧の体制作りに欠かせないという。
■スマートフォン・タブレットの意外な活躍
また、スマートフォンやタブレットＰＣが今回の震災で意外な活躍をした例では、災害に強いと言われていた携帯電話が軒並み繋がらない中で、比較的安定していたインターネット回線を活用し、ツイッターやグループウェアなどで安否確認を行った例も多く、特に
もともとバッテリーで長時間動くスマートフォンやタブレットＰＣでは、計画停電時でも社員の居場所に関係なく、どこからでもクラウド上のシステムに入って通常業務やWeb更新などを行うことができたため、被害を極小に抑えられたという営業部門もある。
■中小企業向けに敷居が下がるクラウド
これまで、危機管理に対応した情報システムというと非常に大きなコストが必要で、大企業向けのソリューションが中心でした。ところが、この数年で中小企業向けのクラウド市場が急激な立ち上がりを見せ、特に今回の震災を教訓に、導入しやすいさまざまなクラウド型のシステムやその活用方法が提案されています。
レクポートでは、手が届くようになったこれらの情報システムを一年間無償でご利用いただけるプログラムをご用意し、被災地域の復興に貢献して参ります。